サービス利用規約
第1条（目的）
- 株式会社ギークフィード（以下「当社」といいます）は、当社が提供する｢Sylphina｣を用いて提供するサービスについて、サービスを利用する者（以下「契約者」といいます）に対し本利用規約（以下「本規約」といいます）を定め、本規約に基づき各サービスを提供します。
- 契約者は、本規約及び諸法令を遵守して、本サービスを利用するものとします。
- 当社が本規約以外に特約を定めた場合、契約者は本規約とともに、特約の内容を遵守しなければなりません。ただし、本規約の内容が、特約の内容に抵触する内容がある場合には、特に規定が無い限り、特約の内容が優先されます。
- なお、当社のサービス仕様書に掲載されないオプションならびにカスタマイズに関しては、個別契約を締結するものとし、本規約は適用されません。
第2条（定義）
- ｢Sylphina｣サービス（以下「本サービス」といいます）とは、当社が提供するソフトウェア製品、SaaSプラットフォームの運用サービスをいい、そのアップデート及びバージョンアップを含みます。
- 「利用申込者」とは、本規約第7条に定める方法によって、利用の申込を行った個人又は法人若しくは団体を指します。
- 「契約者」とは、本サービスの利用を当社に認められた「利用申込者」を指します。
- 「アカウント情報」とは、契約者が本サービスを利用するために当社が発行した「ログインID」、「パスワード」を指します。
第3条（サービス内容）
- 本サービスのサービス内容は、「Sylphina」のサービス仕様書で定める内容のものとします。
- 当社は、事前に契約者へ通知することなく、本サービスの内容について変更を行うことができるものとします。
- 本サービスの内容の変更に対し、契約者は異議なく承諾するものとします。
第4条（サービス提供条件）
- 本サービスの利用にあたり、契約者は、Amazon Web Service Inc.(以下、「AWS」といいます)が提供するAmazon Connect(以下、「Amazon Connect」といいます)が、契約者のAWSアカウントで利用できる状態である必要があります。また、本サービスの機能提供に際して、AWSが提供するAmazon Connect以外のサービスを利用することがあります。
- 本条1項のAmazon ConnectやAWSが提供するサービスの利用によって発生した料金は、契約者が負担するものとします。
- Amazon Connectのサービス内容に変更があった場合には、当該変更に応じて本サービスの内容に変更が生じることについて、契約者はあらかじめ了承するものとします。
第5条（保守サービス）
- 当社は、第3条で定めるサービス以外に、お客様に対して、本サービスの利用に関する下記の電話・メールによるサポートを提供します。なお、サポートの窓口は、次のとおりとします。
- 電 話：開通通知の書面またはにて通知
- メール：開通通知の書面またはにて通知
- 受付時間：平日10:00～17:00（土日祝日年末年始を除く）
- 受け付けた時間によっては、翌営業日の対応となる場合があります。
- 前項のサポートの内容は、本サービスの利用に関する次の事項に限るものとします。なお、原則として無償で対応いたしますが、状況に応じて、有償での対応をご提案する場合があります。
(1) 障害対応
(2) アラートや不具合の調査
(3) 動作の確認
(4) バージョンアップ対応
(5) バグ修正対応
(6) セキュリティパッチ対応 - 当社は、次の事項に関しては、前２項のサポートの提供を行わないものとします。
(1) 本サービスを利用するコンピュータに係るサポート
(2) 本サービスを利用するコンピュータ上で動作するアプリケーションに係るサポート
(3) 本サービスを利用するためのインターネット環境やネットワーク機器類に係るサポート
(4) その他、当社が販売や提供をしていない機器、アプリケーション等に係るサポート - 当社は、第1項及び第2項項のサポートに関する業務を全てリモートにて実施するものとします。
- 当社は、契約者が第1項及び第2項のサポート以外の事項に係るサポートの業務の提供を当社に依頼した場合には、総合的に勘案してサポートの提供の可否を判断します。また、第1項及び第2項のサポート以外の事項に係るサポートの業務は、当社が別途定める料金により有償で提供することがあります。
- 当社は、前2項のサポートに関する業務を提供するために必要となる次の事項の提供を契約者に求めることがあります。なお、次の事項の提供が無い場合には、当社は、前2項のサポートの提供を行わないことがあります。
(1) 対象システムへのログイン情報
(2) 各種ログ
(3) その他必要となる情報
第6条（本サービスで取り扱うデータ）
- 本サービスで取り扱うデータには次に定めるようなものがあります。
(1) Amazon Connectインスタンスのエイリアス名とID
(2) Amazon Connect上で設定された各種情報
(3) インスタンスのエイリアスとID
(4) 通話の履歴情報
(5) Sylphinaに関する権限設定
(6) リアルタイムのキューやエージェントのステータス
(7) シートマップの座席情報
(8) ヒストリカルメトリクスの集計に関する設定情報
(9) その他の設定情報
第7条（本サービスの申込）
- 利用申込者は、本規約の内容に同意した上で、当社が定める次の方法で申込を行うものとします。
(1) 当社所定の利用申込書を提出する方法
(2) 当社所定のWEBページから利用開始や購入の手続きを行う方法 - 利用申込者は、自己の責任と負担において、別途、当社が指定する、本サービスを利用するために必要となるコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、インターネット回線、電話回線、ソフトウェア等を事前に準備するものとします。
第8条（契約の承諾）
- 当社が利用申込者からの申込を承諾した場合、申込を承諾した旨を、電子メールで通知することとし、同時に申込に基づく契約が成立するものとします。
- 契約の成立によって、当社は契約者がサービスを利用するために必要となる作業に取り掛かるものとします。作業が完了した時点で当社より、「利用開始可能日」、「アカウント情報」を電子メールで通知します。
- 利用開始可能日を含む月を利用開始月とします。
第9条（料金プラン）
- 本規約第7条1項(2)に定める方法で申込を行った場合の料金プランは、次に定めるいずれかになります。
(1) フリープラン
申込完了から最大60日間、無償で利用できる料金プランです。利用ユーザの制限や一部の機能制限があります。
(2) ベーシックプラン
契約者が、フリープランからベーシックプランへ料金プランを変更することで利用可能となる料金プランです。別途、当社が定める利用料金が発生します。 - フリープランの期間内にベーシックプランへの料金プランの変更手続きが契約者によって行われない場合、フリープランの期間の満了を以って、自動的に解約となります。
第10条（契約期間）
- 当社指定の利用申込書を提出した場合の本サービス契約期間は、利用開始月の当月１日を起算日として算出することとします。また、当社が定める別の方法によって利用の申込を行った場合、利用開始日を利用開始月の起算日として算出することとします。
- 当社指定の利用申込書を提出した場合の本サービスの最低契約期間は１ヶ月間とします。但し、当社指定のWEBから利用申込を行った場合には、申込時に当社から最低利用期間に関する通知が無い限り、最低利用期間の定めはないものとします。
- 本サービスの利用について、本条の第１項又は第2項の内容と異なる契約期間を特約として設定した場合、その定めが契約期間として適用されるものとします。
第11条（サービス利用料金及び支払方法）
- 本サービスの初期利用料金及び月額利用料金は、次に定める事項に分類されます。
(1) 利用ユーザが上限を超えない限り、利用料金が変動しない固定料金制
(2) 合計の利用時間によって、利用料金が変動する従量課金制 - サービス利用料金の支払い方法は、次に定める事項のいずれかとなります。なお、本サービスの申込みの手続きの方法によって、支払い方法は決定されます。
(1) 当社指定の申込書を提出した場合は、当社が指定する銀行口座への振り込みとします。振込にかかる手数料は契約者の負担となります。
(2) 申込みに際してクレジットカードの番号等の情報を入力した場合には、クレジットカードによる支払いとなります。 - 支払い方法の途中の変更は、原則として行うことはできないものとします。
- 当社は、支払い方法が銀行口座への振り込みの場合、毎月の確定した本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等に該当するの請求書を契約者に対してメールまたは郵送にて送付します。なお、当該請求に関する支払期日は、当月分翌月末日とします。
- 契約者は、本サービス利用料金の支払い方法としてクレジットカード支払いを選択した場合、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、申込み時に入力したクレジットカードにより、クレジットカード会社の規約に基づき支払うものとします。
- 当社は、サービス利用料金以外に当社への支払いが発生した場合、サービス利用料金と合わせて、サービス利用料金以外の料金を請求します。契約者は、請求に基づき、事前に決められた支払い方法によって、サービス利用料金以外の料金を支払うものとします。
第12条（契約内容等の変更）
- 契約者は、当社に届け出た申込の内容に関する事項に変更があったときは、速やかに当社に届け出るものとします。届出がなかった又は遅延したことにより生じた損害について、当社は契約者へ負担を求めることがあります。
- 前項の届出があったときは、当社はその変更内容を証明する書類の提出を依頼することがあります。
第13条（契約者による契約の解除）
- 契約者が契約を解除するときは、解約の旨を次に定める方法と期日までに当社に通知するものとします。
(1) 申込時に当社指定の利用申込書を提出した場合は、当社が別途定める書面により解約希望日の1ヶ月前（1ヶ月前が当社休業日の場合は前営業日）までに通知するものとします。
(2) 申込時に当社所定のWEBからセルフサインアップを行った場合は、当社が別途定める書面により解約希望日の1ヶ月前（1ヶ月前が当社休業日の場合は前営業日）までに通知するものとします。当該WEBから解約の手続きを行うものとします。なお、当該WEBからの解約の手続きが完了した場合には、当社への通知は不要となります。 - 月の途中を解約日と指定するときは、次に定める方法で利用料金を徴収するものとします。
(1) 申込時に当社指定の利用申込書を提出した場合は、解約月の１ヶ月分の利用料金を徴収されるものとします。
(2) 申込時に当社指定のWEBからセルフサインアップを行った場合は、解約日までの基本料金と利用した時間に応じた利用料金を徴収されるものとします。 - 最低利用期間中に契約者が契約の解除を申し出た場合、契約者は最低利用期間内の未払いの初期利用料金と月額利用料金、その他、特約で定める利用料金を一括で徴収されるものとします。
- サービスの利用期間を定めることにより、第10条第３項に定める特約が適用となり、契約者による契約の解除によって特約の条件を満たすことができなくなった場合、当社はただちに第10条3項に定める特約の適用の取り消しを行います。契約者は、第10条1項に基づいて本来徴収されるべき利用期間内の利用料金の総額から徴収済の額を減額した額を徴収されるものとします。
第14条（返金ポリシー）
- 当社は、次に定める事項にあたるときは、返金の対応を行うことがあります。
(1) 契約者による料金プランの変更に伴い、現行の料金プランを解約して新たな料金プランに移行したとき
(2) 利用期間内に第13条に基づき契約者から解約の申し出があったとき
(3) 当社が、契約者の本サービス利用状況と異なる請求を行い入金があったとき - 本条1項(1)(2)による返金の金額は、解約が発生した月または解約があった月以降の料金のうち、既に契約者から当社へ入金があった金額を対象として、当社が算出するものとする。
第15条（当社による利用申込の拒絶及び利用契約の解除）
- 当社は、利用申込者及び契約者に次の掲げる事由があるときは、利用申込の拒絶及び利用契約の解除をすることができるものとします。
(1) 本規約に違反した場合
(2) 日本国外に居住する場合
(3) 過去に本規約の違反によって、契約者としての資格の取消が行われている場合
(4) 申込の内容に虚偽、誤記又は記入漏れがあった場合
(5) 18歳未満で親権者の同意を得ていない場合
(6) 被補助人、被保佐人又は被後見人のいずれかであり、利用申込の際に、それぞれ、補助人又は補助監督人、保佐人又は保佐監督人、後見人又は後見監督人の同意を得ていない場合
(7) サービスの提供に著しく支障を及ぼす恐れがあると認めるとき
(8) 本サービスを介して第三者に迷惑行為を行い、当該第三者より当社に抗議が寄せられた場合
(9) 手形の不渡りその他支払停止状態に陥ったとき
(10) 仮差押、差押、競売、破産の申立を受けている場合
(11) 本サービスについて、明確な理由無く、誇大表現、虚偽の表現を行い、当社が警告を発したにも関わらず、相当の期間内に改善しない場合
(12) 本サービスの他の利用者から発生したクレームに対して、明確な理由がなく解決の姿勢を示さない場合に、当社が警告を発したにも関わらず、相当の期間内に改善しない場合
(13) 料金の支払について滞納が発生した場合
(14) 当社の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で利用申込を行う又は契約を締結したことが判明した場合
(15) 本サービスの提供が、技術的、あるいはその他本業務遂行上困難であると思われた場合
(16) その他当社が利用申込者を契約者とすることを不適当と判断する場合 - 契約者は、前項による利用契約の解除があった時点において、支払いの本サービスの利用料金その他の債務がある場合には、直ちにこれらを支払うものとします。
第16条（アカウント情報の管理）
- 契約者はパスワードを含むアカウント情報その他サービスに関わる情報を厳重に管理するものとし、不正に利用したり、第三者に伝達又は第三者に利用させてはなりません。
- アカウント情報を用いて行われた行為は全て当該アカウント情報を保有する契約者の行為とみなし、これにより生じる全ての事は当該アカウント情報を保有する契約者の責任とし、当社は当該契約者の故意・過失の有無に関わらず一切の責任を負わないものとします。
第17条（サービスの権利の譲渡）
- 契約者は、契約に基づき発生した権利を当社の承諾なく、第三者に継承、譲渡、貸与、担保に供することはできません。
- 当社は、本サービスの販売又は本サービスの提供に関する権利の全て又は一部を第三者に譲渡する場合（会社分割等実質的に譲渡する場合を含む）事前に通知することなく、契約上の地位又は契約に基づいて発生する権利若しくは義務について、第三者に対する継承、譲渡、貸与、担保設定その他の処分を行うことができます。
第18条（契約者の地位の承継）
- 契約者である法人・団体が合併又は会社分割をしたとき、契約者はその旨をただちに書面で通知するものとし、当社はその通知受領後１４日以内に、当該承継法人に対して利用契約を解除することができるものとします。
- 当社が前項に定める利用契約の解除を実施しなかった場合、承継した法人は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。
第19条（サービス提供の停止）
- 当社は、次の場合には本サービスの一部又は全部の利用を中止することができるものとします。
(1) 当社の設備の保守上、工事上又はサービス提供上やむを得ないとき
(2) 天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるとき
(3) 本サービスが正常に動作せず、本サービスを継続して提供することが著しく困難であるとき
(4) 本サービスが接続する他事業者のAPIへの接続ができない場合
(5) 法令等に基づく強制的な処分により本サービスを提供することが著しく困難となったとき
(6) 当社の設備を不正アクセス行為から防御するために必要であると当社が判断する場合 - 前項に基づき本サービスの提供を一時的に停止するときは、その旨とサービス提供停止期間を事前にSylphinaウェブサイト上及び契約者の登録メールアドレスに対して通知します。ただし緊急の場合、事後に通知することがあります。
- 本サービス利用料の支払を契約者が遅延、又は本規約に違反した場合、当社は契約者に事前に通知することなく、本サービスの提供を停止することができます。
- 本条に基づく本サービスの停止に関して、当社は一切の責任を負わないものとします。
第20条（サービスの終了）
- 当社は、当社の都合により本サービスの全部又は一部を終了することがあります。
- 本サービスを終了する場合は、当社は終了する１ヶ月前までに契約者に対してその旨を通知します。
- 本サービスを終了する場合は、契約者が既に支払った料金のうち本規約に基づき残存期間によって日割計算した額を契約者に返却（以下｢返金｣といいます）します。振込手数料は契約者の負担となります。
- 第３項の返金に関する規定は、次の場合は除きます。
(1) 契約者に返金する額が振込手数料の額に満たない場合
(2) 当社の管理責任によらない他の組織が原因でサービスを終了する場合
(3) 第29条7項各項に該当する場合
第21条（利用の制限）
- 当社は、天災、事変その他非常事態が発生し、又は発生する恐れがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保、又は秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他の公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
- 契約者が直接・間接に関わらず、当社の電気通信設備に過大な負担を生じさせ、他の契約者の利用に支障が生じた場合には、当社は当該契約者の利用を制限することがあります。
第22条（契約者データの取り扱い）
- 契約者による利用契約の解除、契約期間の満了又は当社が本サービスを終了した場合、契約者のアカウント情報は無効となり、契約者は本サービスの利用ができなくなります。その際に本サービスで保存されていたデータは全て削除されます。
- 当社は、契約者の誤操作、又は保存期間や保存容量の制限によって削除されたデータによる損害について一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、データが削除された理由によらず、削除されたデータの復元は一切行わないものとします。
第23条（著作権、知的財産権）
- 本サービスを構成する素材（文字、写真、映像、画像、音声等を指し、以下「コンテンツ素材」といいます）は当社又は当該権利を有する第三者に帰属します。
- 契約者は、コンテンツ素材について、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可無く所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する全ての権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
- 本条の規定に違反して問題が生じた場合、契約者は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。
第24条（個人情報）
- 当社は、契約者ならびに第４条１項に定める本サービスで取り扱うデータに含まれる個人情報を、適法かつ適切に利用及び管理するものとし、契約者の承諾無しに第三者に開示しないものとします。
- 第１項の規定に関わらず、当社は、法令又は裁判所若しくは政府機関の強制力を伴う要請があった場合、関連法令の定める事由に該当する場合は、契約者の承諾無しに必要な範囲で個人情報を開示することができます。
- 第2項の規定に則り、当社が個人情報を開示したときは、当社は、個人情報の開示先の許可が得られた範囲の内容に限り、契約者に対してその事実を通知することができます。
- 第１項の規定に関わらず、配送業務など当社が本サービスに関連する業務を第三者に委託する場合は第三者に対して契約者の個人情報を開示することができます。
- 当社は個人情報を次の目的で使用させていただきます。
(1) 新商品のお知らせ、販売促進、各種情報提供のため
(1) 保守運用サービス等を行う上で必要な場合
(1) お問い合わせの回答を行う場合
(1) その他当社の業務活動上必要な連絡が発生する場合 - 契約者は、本サービス内の「通話録音機能」を利用する際、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に基づき、通話相手の同意を得るものとします。
- 契約者は、本サービスを利用することで得た個人情報を、適法かつ適切に管理するものとし、当社及び通話の相手の承諾無しに第三者に開示することはできません。
第25条（連携サービス）
- 本サービスに関して当社が提供するアプリケーション・プログラミング・インターフェース（以下「本API」といいます。）を通じて本サービスの機能を利用することにより、提供されるサービス（以下、「API連携サービス」といいます。）の契約者は、自らの意思で当該サービスを利用し、当該サービスの利用により生ずるすべての結果について自ら責任を負うものとします。また、当社は、API連携サービスの利用によって生じるデータの変更、開示又は消去等について責任を負わないものとします。
- 当社は、当社の都合により、本APIの内容の変更又は提供の終了ができるものとします。当社が本APIの提供を終了する場合、当社は契約者に事前に通知するものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。
第26条（制限行為）
当社の事前の書面による承諾無く、以下の行為を行うことを禁止します。
- 本サービスをリバースエンジニアリングやデコンパイルしたり、暗号化されたりエンコードされた部分を改変する行為（ただし、かかる制限が法により許容されない場合はこの限りではありません）。
- 本サービスの全部又は一部を改変、翻訳、派生物を作成する行為
- 本サービスを複製する行為ならびに複製物をネットワーク上に公開する行為
- 本サービスに付されたマーク、著作権に関する表記、注記、ロゴ、商標、商号、ラベル等を削除したり改版したりする行為
- 本サービスのプログラム並びにインタフェースをカスタマイズ又は改変して提供する行為
- 本サービスのベンチマークテストの結果を公開する行為
- 本サービスの権利を譲渡、移転する行為
- 他の契約者のアカウント情報を不正に使用する行為
- 当社ならびに他の契約者又は第三者に迷惑、不利益を与える等の行為又は本サービスに支障をきたす恐れのある行為
- 当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
- 当社又は第三者の財産、プライバシー又は肖像権等を侵害する行為
- 当社又は第三者に対する差別・誹謗中傷又は名誉・信用を毀損する行為
- 公序良俗に反する（猥褻、売春、暴力、残虐、虐待等）若しくはそれらのおそれのある行為
- 犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそれらの恐れのある行為
- 有害なコンピュータウィルス等の送信等の行為
- 当社の許可なく本サービスを再販売、賃貸する行為
- 関連法規、ガイドラインに違反する又は違反する恐れのある行為
- 本サービスの運営を妨げる行為
- 本規約に定められた方法以外で本サービスを利用する行為
- 直接・間接に関わらず、当社の設備に過大な負荷を生じさせ、他の利用者に支障を生じさせる行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第27条（守秘義務）
- 契約者は、本サービスに関連して知った、当社の技術上、業務上その他の秘密に属すべき一切の情報（以下「秘密情報」といいます）を利用又は第三者に漏洩してはいけません。
- 契約者は、秘密情報を記載又は記録した文書、図面その他の書類又は磁気的、光学的に記録された媒体を当社の書面又は電子メールによる事前承諾無しに複製又は複写してはいけません。
- 契約者が本規約に違反し、秘密情報を第三者に漏洩することによって、当社に損害が生じた場合、契約者は当社に対して損害を賠償するものとします。
- 本条の規定は、本契約終了後も有効に存続するものとします。
第28条（損害賠償）
- 本規約に基づく契約又は個別契約に基づいて、或いはこれに関連して、当社が契約者に対して負担すべき損害賠償責任の金額は、契約責任、不法行為責任その他の請求原因のいかんに関わらず、該当する契約又は個別契約に基づいて支払った１ヶ月分の月額のサービス利用料金の金額を上限とします。
- 契約者が当社のサービスの利用によって他のサービス契約者や第三者に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることの無いものとします。
- 契約者の不正な本サービスの利用等によって、当社のサービスの運営に影響が生じた場合、当社は刑事告発又は損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第29条（免責事項）
- 当社は契約者に対して、本サービスの利用に関連して生じた間接損害、特別損害、付随的損害、結果的損害或いは派生的損害について、当社の故意または重大な過失によって生じた場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスの正確性、完全性等（本サービスの動作も含みます）、有用性について何ら保証するものではありません。
- 当社は本サービスを通じて契約者と第三者間で生じたトラブル（違法又は公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、嫌がらせ等）、法的、社会的紛争に関して一切の責任を負わないものとします。
- 当社はサービス提供のためのシステム等の障害による契約者専用ページのアクセス不可、誤表示、契約者の所有権に属するデータの損失ならびに当社が契約者に提供した情報の損失及びそれ以外のいかなる原因によって契約者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失によって生じた場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、契約者が使用するコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、インターネット回線、電話回線、ソフトウェア等に生じた損害について、当社の故意または重大な過失によって生じた場合を除き、賠償する義務を一切負わないものとします。
- 当社は、直接的、間接的であるかを問わず、本サービスの提供のために当社が使用する第三者のサービスや設備等の停止等により契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、直接的、間接的を問わず天変地異、国内外の紛争、暴動、不慮の事故、公共交通機関等の生活インフラの問題により契約者に生じた一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスの特定目的への適合性の保証、全ての明示的黙字的の保証は行わないものとします。
- 当社は、本サービスの停止又は中止、サービス内容の変更、契約者との契約解除によって契約者が受ける損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
第30条（準拠法及び管轄）
- 本規約に基づく契約及び個別契約は、日本国法によって締結され日本国法に基づき解釈されるものとします。
- 本規約に定めの無い事項又は本契約の各条項の解釈に疑義が生じた場合には、誠意をもって協議の上解決を図るものとします。
- 本規約に関連して当事者間で訴訟の提起、調停の申立等の必要が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第31条（利用規約の変更）
- 当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は変更後の新利用規約を適用するものとします。
- 当社は、前項の変更を行う場合は、１ヶ月の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に電子メールで予告するものとします。
第32条（反社会的勢力等の排除）
当社及び契約者は、それぞれ相手方に対し、次に定める事項を確約するものとし ます。
- 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと
- 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させないこと
- 契約期間内に、自ら又は第三者を利用して次の行為をしないこと
(1) 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
(1) 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を棄損する行為
付則
本規約は2024年1月10日より実施します。
2024年1月10日 制定